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「99%の日本人がわかっていない 国債の真実」を読んで

■著者:高橋洋一

■読了日:2018/10/25

■習慣化したい行動

■習慣化したい考え方
 ・半径1メートルの思考で、世の中全体を見てはいけない。
  国民全員が倹約しだしたら、どうなるか。消費が落ち込み、企業の業績が悪化し、給料が下がり、悪くすると失業してしまう。

■参考になったこと
 ・「国債って何?」と聞かれたら、あなたはどう答えるだろうか。
  一言でいえば、「国の借金」「政府の借金」、そう答える人が大半だろう。
  これは間違いではない。
  「借金」というとどうしても悪いイメージを持ってしまう人が多く、「借金だから国債はダメ」と考える人が多いようなのである。
  同じ「借金」でも個人の借金はない方がいい。しかし、政府の借金はそうではない。
  むしろ政府の借金は「あった方がいい」と言っても過言ではないのだ。
  世の中には、「無借金経営」だと胸を貼る企業もあるようだが、先祖代々の莫大な資産でもなければ、
  自己資金だけで企業などできない。
  だから大抵の企業は銀行から金を借りる。起業した後もずっと金を借りるのが普通だ。
  いろんな企業が銀行からお金を借りて商売を商売を広げるほど、取引が多くなる。
  要は、お金が多くやりとりされ、経済が活性化する。
 ・本当の問題は、「莫大な借金があること」そのものではない。
  「借金を返せるだけの資産がなかったこと」だ
  そういう意味でいえば、個人レベルでも「借金=絶対悪」とするのはおかしい。
 ・金融市場では、国債以外にも株や社債といった金融商品が取引されているが、
  基本的には「国債と何か」という取引だ。つまり、国債と株、国債と社債を交換するという取引が基本である。
  金融マンなら、「国債は政府の借金だからない方がいい」なんて絶対に言わないはずだ。
  国債がなくなれば、金融機関の仕事は大幅に縮小し、失業しかねないからだ。
 ・「日本お国債発行残高はGDPの200%」と聞いて「大変だ」と思ったかもしれないが、実は全くそんなことはないということだ。
  国債の金利は低いまま取引されている。言い換えれば、これは民間金融機関が国債をまだまだ欲しがっているということだ。
  つまり、国債は「発行されすぎ」ではないのでる。
  借金というのは、必ず誰かの資産になる。国債は政府の借金だが貸している民間金融機関にとっては「資産」である。
 ・国の財政状態も、バランスシートを見れば一発でわかる。
  日銀は、「政府の子会社」のようなものだから、日銀のバランスシートをたさなくては、日本の財政の本当のところはわからない。
  そこで、日銀のバランスシートを、ざっくりまとめた上で、先ほどの日本政府のバランスシートに合体させると、図6のようになる。
  このように政府と中央銀行のバランスシートを合体させたものを、「統合政府バランスシート」と呼ぶ。
  するとどうなったか。資産が負債を上回ることが見て取れるだろう。
  アベノミクスの「3本の矢」の最初の矢が、「大々的な菌緩和」だったことを覚えていないだろうか。
  それで、財政再建はとっくにできてしまっているのだ。
 ・一国の財務状態を「東郷政府バランスシート」で考えるのは、海外では当たり前なのである。
 ・国債を毛嫌いすると、「財源が必要なら増税すべし」というロジックに簡単にはまってしまう。
  東日本大震災後の2014年の消費増税などは、その典型と言える。
  「東日本大震災の復興の財源が必要だ。ついては国民全体で痛みを分け合うべく、増税を断行せざるを得ない」
  こんなロジックに、国会も国民もまんまと乗せられてしまった。あの頃は、さかんに「絆」と言われていた。
  東北の人たちを助けたい、そのための増税なのだから甘んじて受け入れるべき、という空気が日本中を覆っていた。
  しかしこれは、個人の道徳や両親に漬け込むという、財務省お得意の手段と言わざるを得ない。
  災害時に増税するほどバカな話はないのである。人々の財布の紐は堅くなり消費が冷え込む。
  本来ならば、災害が起こっていない地域の経済力で、被災地を支えなくてはいけないのに、その経済力を奪ってしまうのが増税なのだ。
  言って見れば、人助けに向かう人に足を引っ掛けて転ばせるようなことなのである。
  災害時に増税するなんて政策は、古今ん東西聞いたことがない。
  災害時に税制をいじるなら、むしろ経済を活性化させるために減税するのが普通だ。
  災害復興の財源確保のためには、国際がもっとも適切だ。というと、
  借金を後世に押し付けるのかという批判が上がりそうだが、ちょっと待って欲しい。
  実のところ、災害が起こったせいだけで復興財源を出そうとする方が、不公平なのである。
  今から100年、500年をかけて世代間で復興財源を出し合うというのが、100年債、500年債の考え方だ。
  これは、私だけが勝手に言っているのではなく「課税の平準化理論」という基本的な経済理論に基づいている。
  痛みを分けあえ、というのなら、こちらの方がよほど公平な分かち合いとは言えないだろうか。
 ・知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす ベンジャミン・フランクリン
 ・「統合政府バランスシート」で考えれば、「日本の財政は火の車」というのは嘘だとわかる。
  誰が見ても明らかなことなのに、あまり知られていないのは、財務相が「知られたくない」と思っているからに他ならない。
  財務相は、国民の目が「資産」に向くことをおそれているのだ。
  財務相は、要するに「政府の負債が大きいから増税が必要」と言いたいだけなのである。
 ・多くの人が誤解しているように思えるのだが、銀行は、ただお金を貯めておく場所ではない。
  銀行口座を開くのも、1つの投資行動なのである。
  銀行口座位にお金を「貯めている」のではなく、銀行という口座から金融商品を「買っている」のだ。
  この認識がないのだとしたら、銀行業を理解していないことになる。
 ・銀行は、個人向け国債の仲介をするより、自分たちが国際を持っておきたい。
  つまり、個人が預金を引き上げ、国際を買い始めたら、ものすごく都合が悪いのだ。
  銀行のコマーシャルでも、まず「国債を買おう」なんてものは、見かけないだろう。
  売りたくないものは宣伝しない、当たり前の話だ。

■添付一覧




■感想
 投資をする上で、国債について全く理解していない自覚があったので勉強しようと手にした。
 この本は、とても参考になることが多かった。

 なんとなく国債は国の借金で悪いものだと思う一方で、
 「金持ち父さん貧乏父さん」から理解していたように、「負債」は「誰かの資産」と理解していると
 国債は誰かの資産になっているから、良いことなのでは?とも何と無く考えていた。

 それが、「統合政府バランスシート」という政府と中央銀行の関係で説明されており、とてもスッキリした。
 
 投資をしている人は、絶対読んだ方がいい。
 していない人も、参考になることばかりだと思うので、ぜひ一読をお勧めする。





テーマ: 読んだ本 | ジャンル: 本・雑誌

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